ストーカーなどの犯罪者に部屋を盗撮されていると思った場合、まずどのように行動すべきなのでしょうか？盗聴や盗撮されていると分かった時点で気持ち悪さを感じるでしょうが、ここでパニックになってはいけません。
落ち着いて行動し、証拠を集め、犯人を見つける必要があります。そのためにはしなければならないいくつかのことがあります。
ここでは盗撮されていると分かったときにするべき4つの行動について解説していきます。
盗聴または盗撮されている証拠を集める
室内を盗聴や盗撮されている場合、犯人が部屋に盗聴器や盗撮器を設置しているということを意味します。ということは、犯人は少なくとも一度は室内に入った可能性があるということです。
それはもしかしたら知人や友人の一人かもしれませんが、全く知らいない人が侵入して盗撮器などを仕掛けていったということも考えられます。
このように、盗聴器や盗撮器を使ってターゲットの行動を監視することは、「ストーカー規制法」に抵触しますが、盗撮の犯人が自宅に侵入していた場合には、「住居侵入罪」の罪に問うことが可能な場合もあります。
そのためには、盗撮が行われているという確実な証拠を集める必要があります。
盗聴や盗撮をしていることを示唆する手紙などは保存しておく
もし、自宅に部屋の中でしか分からない内容が書いてある手紙などが届いたら、その手紙も盗撮されているという証拠の一つになります。これだけでは警察は動いてくれることはまずありません。
しかし、その他の証拠を発見できた際にこれらと合わせて警察に相談または通報することで、犯人の逮捕に役に立つ場合があります。なので、気持ちが悪いからと言って安易に捨ててしまってはいけません。
もしかしたら犯人の指紋などが残っている可能性もあります。重要な証拠になる可能性があるので、あまりべたべたと触らずビニール袋などに入れて厳重に保管するようにしましょう。
また、この段階で警察が捜査をしてくれることはまずありませんが、警察に「相談」をして、このような内容の手紙が届いたということを公の記録に残しておいてもらうようにしましょう。
室内に盗聴器や盗撮器が設置されていないか探す
盗聴や盗撮をされているかもしれないと思ったら、室内にそのような機器が仕掛けられていないか、探してみましょう。
机の下やベッドの下などの目立たないところに設置されていることもあれば、コンセントの二口・三口タップや延長コードに設置されていることもあります。
プレゼントにもらったぬいぐるみに盗撮器が仕掛けられていたという事例もあるので、その点も注意して探してみましょう。
盗聴器や盗撮器は近年の技術の進化で非常に小型になっているので、目視で探し当てることは難しいかもしれません。しかし、まずは自分の目で探してみましょう。
自分の目で探しても見つからない場合は、盗撮器の発見器やレシーバーなどを使って探す必要が出てきます。これらの機器は数千円から数万円と値段の幅が広いのですが、安価なものは性能も落ちるので、できればプロ仕様の高価な機器を使うことをお勧めします。
プロ仕様の機器は価格が高くて購入できないという人のためには、レンタルもお勧めです。購入するよりリーズナブルに高性能の機器を使用することができます。
それでも盗聴器や盗撮器を発見できない場合は、このような機器を発見するプロに依頼しましょう。探偵などの業者がこのような作業を行ってくれます。プロ仕様の機器とノウハウで部屋中をしっかりと調べてくれます。
部屋から盗撮器が発見されたら触らずに警察へ被害届を出す
室内で盗撮器を発見したら、盗撮器本体を含めた周囲をなるべく触らずに、すぐに警察に通報しましょう。盗撮器が自宅に本人に分からないように設置されていたとしたら、それは何者かが「不法侵入」したという証拠になります。
また、盗撮器以外にも不審者が侵入した形跡が残っているかもしれないので、その点も警察はきちんと捜査してくれます。
盗聴器や盗撮器を仕掛けること自体は犯罪にはなりませんが、取り付ける際に不法侵入を行ったり、盗撮器に違法な改造が施してあれば犯罪として取り扱われます。ですので、被害届を提出して事件として捜査してもらいましょう。
しかし、盗撮器の仕込まれた品物を自分で自宅に持ち込んでしまった結果、盗撮をされている可能性もあります。そのような場合には、盗撮器による盗撮自体を罪に問うことはできません。
盗聴や盗撮を行うことにより、実害が出て初めて警察は犯罪として取り扱ってくれるので、このような場合には、調書をとるまでにとどまる可能性があります。
盗撮されることによってストーカーなどから脅迫されたり、付きまといが激しくなった場合には、「ストーカー規制法」により犯人の逮捕が可能になります。
ですが、このような犯罪を警察に事件として扱ってもらうには、そのような犯罪行為を受けた証拠と警察への相談実績を積み重ねる必要があります。
盗撮が事件として扱われるようになった際にすべきこと
警察が盗撮を刑事事件として扱ってくれることが決まったら、捜査協力を求められます。これは犯人の逮捕につながる重要な事柄なので、進んで協力するようにしましょう。
しかし、事件のショックからもう事件に関わりたくないと考える場合もあります。警察ではそのような時にも適切なサポートを行ってくれるので、なるべく冷静に対応するようにしましょう。
被疑者が逮捕されるまで、何度も事情を聞かれたり、調書を取られたりすることがありますが、これらはすべて犯人を逮捕するために必要なことです。
面倒に感じるかもしれませんが、事件解決のために必要なことなので、気持ちを強く持ってできる限り警察に協力することをお勧めします。
犯人が逮捕された後にはどの様な手続きがあるのか
盗撮を行ったと思しき人物が逮捕された場合には、警察から連絡が来ることがあります。それ以外にも逮捕後に犯人に弁護士が付いた場合には、示談の申し入れがあることもあります。
示談に応じるかどうかは被害者の一存で決めることができます。示談というのは金銭と引き換えに被害届を取り下げるということですが、一度取り下げた被害届は再提出できないので、よく考えて行動しましょう。
被害者が示談に応じなかった場合には、刑事裁判で犯人の有罪・無罪が争われます。もし有罪になれば、概ね条例で定められた数十万円程度の罰金刑か、数か月、またはそれ以上の懲役刑が課されることになります。
このように刑事裁判になった場合には、別に民事裁判を起こし、慰謝料の請求を行わないと、被害者側には1円の慰謝料も入ってきません。民事裁判を起こすためにはこちらも弁護士を立てる必要があり、費用がかさみます。
また、裁判にかかった費用は裁判に負けた側の負担になるので、慰謝料を受け取りたいという被害者は、示談に応じるケースが多くなっています。
まとめ
ここまで、自分の部屋が盗撮されていると思った際にすべきことを4つ解説してきました。盗撮はそれ自体は犯罪ではなくても、盗撮器を仕掛けるために被害者の自宅に侵入したり、内容を公表したりすると罪に問われます。
この時点で泣き寝入りしてしまわずに、盗撮器のありかを調べ警察に相談し犯人を突き止めることによって、二度と被害にあわないようにすることはとても大切なことです。
そのためには多くの手順を踏んで警察を動かし、協力して犯人逮捕にこぎつけなければなりません。そして犯人に刑事罰か金銭で自分の行いを償わせましょう。
このように盗聴や盗撮の被害を受けた際にきちんとした形で事件を終わらせることで、次の被害者を出さないようにしましょう。