盗撮事件によって犯人が捕まえられた場合、犯人と被害女性との間で示談が行われるというのはよく聞く話です。
示談が成立すると犯人から被害女性に示談金が支払われますが、盗撮の示談金はいったいいくらぐらいもらえるものなのでしょうか？
今の世の中、女性であればいつ盗撮の被害にあってもおかしくないので、このような疑問を持っている方も少なくないでしょう。
そこで今回は、このような疑問を持っている方のために、盗撮被害による示談金の相場について説明していきます。
あわせて盗撮犯が弁護士に示談交渉を依頼した場合にかかる費用についても紹介していますので、気になるという方はぜひチェックしてみてください。
示談すると被害女性と盗撮犯には、それぞれどんなメリットがあるのか？
盗撮事件の犯人と被害者が示談をするケースは多いですが、そもそも示談とはどういうものなのでしょうか？
示談とは被害者と加害者双方が話し合いをして合意することで、事件やトラブルの解決を図る方法です。
具体的に言えば、加害者が被害者に謝罪し、示談金を支払うことで許してもらうということになります。
示談金は、加害者が被害者に支払う慰謝料のようなものだと言えるでしょう。
では盗撮事件において示談が成立すると、盗撮犯と被害女性にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、盗撮事件で示談が成立した場合の盗撮犯と被害女性それぞれのメリットについて説明していきます。
示談が成立すると、盗撮犯は刑罰が軽くなったり、前科がつかずに済む
示談が成立した場合、盗撮犯側にはどんなメリットがあるのでしょうか？
盗撮犯が逮捕された場合、処分は刑事裁判の判決によって決定されますが、刑事裁判にかけられた場合の有罪率は99.9%となっています。
刑事裁判にかけるかどうかは、事件を担当している検察官が、盗撮犯を起訴するかどうかによって決められます。
もし不起訴になれば、盗撮犯は裁判にかけられることなく無罪となるのです。
そして起訴、不起訴の重要な判断対象となるのが、被害者との示談が成立しているかどうかです。
被害者との間で示談が成立している場合、初犯であれば起訴される確率がかなり低くなります。
つまり示談が成立すると、盗撮犯は刑罰を受けたり、前科がついたりする確率が低くなるというメリットがあるのです。
示談が成立すると、被害女性は速やかに示談金がもらえる
続けて、示談が成立した場合の被害女性側のメリットについて説明していきましょう。
被害女性側のメリットは、盗撮犯から速やかに示談金をもらえるという点にあります。
盗撮の被害を受けた女性が盗撮犯を許せず示談に応じなかった場合でも、あとから盗撮の被害によって被った損害賠償金を盗撮犯に請求可能です。
しかしその場合、民事訴訟などを起こす必要があるため、時間や手間、さらに弁護士に依頼する場合は弁護士費用もかかってしまいます。
支払われる賠償額は、民事裁判で裁判官が決めるため、自分の請求額がそのまま認められるわけではありません。
一方で盗撮犯からの示談に応じれば、時間や手間や弁護士費用をかけることなく、自分が満足できるような額の示談金をすぐにもらえるのです。
盗撮犯の罪は軽くなってしまいますが、被害女性の側にとっても示談に応じるメリットは少なくありません。
示談金の決定方法と盗撮された場合の示談金の相場は？
示談をすることで被害女性と盗撮犯の双方にメリットがあることが分かったところで、次に気になるのはその金額です。
民事裁判によって慰謝料の請求を行うなどの場合は、裁判官の判断によってその額が決められますが、示談交渉する場合には裁判は行われません。
そのため示談金は、被害者と盗撮犯、あるいは盗撮犯の弁護士が双方で話し合って決めることになります。
つまり両者が合意すれば、示談金はいくらになってもおかしくないと言えるのです。
盗撮の示談金にもある程度の相場は存在するものの、場合によっては高額になるケースもあります。
ここでは盗撮の示談金の相場と、示談金が高額になるのはどんなケースなのかについて説明していきましょう。
盗撮の示談金の相場は10～30万円！悪質な場合はそれ以上の金額にもなる
盗撮事件を示談によって解決した場合、その示談金額は10～30万円ほどになるケースが多くなっているようです。
これは被害女性の多くが、この金額で満足したということが背景にあります。
では、10～30万円の示談金で解決した盗撮事件の実例を紹介していきましょう。
- 電車内で、盗撮犯が携帯電話のカメラで女子高校生の体を盗撮した事件→10万円
- 店内で、盗撮犯がかばんに隠した小型カメラで女性のスカートの中を盗撮した事件→20万円
- トイレの個室内にて用を足している女性を、盗撮犯が隙間からスマホを差し入れて盗撮した事件→30万円
さらに被害内容が悪質な場合は、示談金が30万円を超すケースも珍しくありません。
- 温泉施設で、8歳の女児がシャワー室に入っていたところを盗撮犯がビデオカメラで盗撮した事件→80万円
被害者の怒りが強いと示談金が100万円以上になることもある
盗撮被害の示談金は、盗撮犯と被害女性双方の話し合いによって決められる以上、被害女性の怒りが強いと示談金も高くなる傾向にあるようです。
実際にあった盗撮事件で、示談金が100万円になった事件には以下のケースがあります。
- 店舗内で、盗撮犯がカバンに忍ばせたipodの撮影用アプリを起動させ、女性を盗撮しようとした事件→100万円
- 盗撮犯がコテージの風呂場にティッシュボックス型のカメラを仕込み、盗撮した事件→100万円
これら2つのうち、上のケースは、先ほど紹介した示談金20万円のケースと被害内容はそう変わらないように思えます。
しかしもし被害者が示談金100万円でないと示談に応じないと言った場合、盗撮犯は100万円を支払わないと示談は成立しません。
被害女性が盗撮されたことによる怒りを強く感じていれば、示談金が相場より高くなってもおかしくはないのです。
タレントの盗撮や風俗店内での盗撮では示談金が200万円以上になることも
示談で解決した盗撮事件のなかには、示談金額が200万円以上になったケースも存在します。
示談金が200万円以上になったケースには、以下のようなものがあります。
- 階段で、盗撮犯が携帯電話のカメラを使って女性タレントを盗撮した事件→200万円
- 風俗店の個室内で、盗撮犯がかばんに仕込んだipadを使ってサービス中の風俗嬢を盗撮した事件→210万円
通常の盗撮事件であれば、盗撮犯は被害女性一人と示談交渉をすれば済みますが、これらのようなケースではそうはいきません。
盗撮した相手がタレントであれば、タレント事務所の人間も交渉に参加することが予想されます。
風俗店などで盗撮した場合は、当然示談交渉に店の人間も出てくるでしょう。
このように被害女性が一個人でなく、周囲を巻き込むようなケースにおいては、示談金も非常に高額になる確率が高くなりがちです。
盗撮犯が示談交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は？
盗撮した犯人が示談を成立させるために支払う金額は、被害女性への示談金だけではありません。
盗撮犯は多くの場合、示談交渉を弁護士に依頼するため、弁護士費用も必要になってくるのです。
犯人が逮捕されていた場合は被害者と会えませんし、逮捕されていなくても被害女性の連絡先が分からなければ示談交渉はできません。
盗撮犯と被害女性が知り合いで、互いの連絡先を知っていたとしても被害女性が会うのを嫌がる可能性も高いと言えます。
そこで盗撮犯は弁護士に依頼して、かわりに被害女性と示談交渉してもらうのです。
弁護士に依頼すれば、被害者が赤の他人でも、警察や検察から被害女性の連絡先を聞いて連絡をとってくれます。
では、弁護士に示談交渉を依頼した場合の費用はどれくらいかかるのでしょうか？
ここでは、盗撮犯が弁護士に被害女性との示談交渉を依頼した時にかかる費用の相場について説明していきます。
盗撮犯が示談交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は90万円
弁護士に依頼した場合、支払う費用はおもに以下の3点となっています。
- 着手金
- 成功報酬
- 日当
「着手金」とは弁護士に依頼する時に支払う手付金のようなもので、途中でキャンセルしても返ってくることはありません。
「成功報酬」は、弁護士の活動の結果によって起こった成功の度合いに応じて支払われる報酬です。
「日当」は示談交渉の際に被害女性に会いに行ったり、依頼人に面会しに行くなど、弁護士が事務所を離れた時間に対して支払う、時間あたりの拘束料を指します。
このうち着手金と成功報酬のそれぞれの相場はともに45万円程度で、合計90万円ほどとなっているようです。
つまり盗撮犯からすると、10～30万円の示談金を含めると、結局トータルで100万円以上のお金がかかるということになります。
盗撮被害にあった女性が示談金をもらえないケースとは？
盗撮の被害にあった女性は盗撮犯から必ず示談金をもらえるのかと言うと、けっしてそういうわけではありません。
示談金はあくまで被害者と盗撮犯が示談に合意した場合にのみ、もらえるお金なのです。
つまり両者の間で示談の合意がなされなければ、当然被害女性は示談金をもらえません。
では盗撮犯と被害女性の間で示談が成立しないケースには、いったいどのようなものがあるのでしょうか？
ここでは、被害女性が盗撮犯から示談金をもらえないケースについて説明していきます。
盗撮犯が被害女性との示談や支払いを拒否すれば、示談金はもらえない
被害女性が盗撮犯と示談をして、示談金をもらいたいと考えても、盗撮犯にその気がなければ示談は成立しません。
盗撮犯が示談によって得られるメリットは、先ほども説明したとおり無罪になったり前科がつかなくなったりすることです。
しかしもし盗撮犯が刑罰を受けることに何の抵抗もない人間だった場合、被害女性との示談をしない可能性もあります。
すでに前科がいくつもある犯人なら、高額な費用を支払ってまで罪を軽くする必要はないと考える人間もいるのです。
また盗撮犯が示談をしたいと思っていても、被害女性の要求する金額に納得しない場合も示談は成立しません。
被害女性が盗撮犯との示談を拒否すれば、示談金はもらえない
被害女性自身が盗撮犯との示談を拒否した場合も、当然示談金はもらえません。
被害女性から見れば、示談には示談金がもらえるというメリットがある一方、一つデメリットもあります。
それは示談をしたことにより、盗撮犯が無罪になったり、罪が軽くなったりするということです。
もしあなたが盗撮の被害にあった時、犯人の処罰を強く望むのであれば、示談には応じないというのも一つの手段だと言えるでしょう。
なぜなら先ほども説明したとおり、盗撮犯と示談を成立させなくても、損害賠償の請求は可能だからです。
盗撮犯に対する損害賠償の請求方法については、次のパートで詳しく説明します。
被害女性は示談金をもらえなくても民事訴訟を起こせば損害賠償金がもらえる
被害女性との示談が成立しなかった場合、盗撮犯は起訴され、刑事裁判の結果有罪になる確率が高くなります。
その場合、盗撮犯は刑事罰を受けたうえ、さらに被害女性に対して損害賠償をする義務が課せられます。
つまり被害女性は、示談が成立せず示談金がもらえなかったとしても、盗撮犯から損害賠償を請求できるのです。
盗撮犯からしてみれば有罪になったうえ、結局お金を支払うことになるため、示談で済ませるより大きなダメージを負うことになります。
ただし被害女性が損害賠償金を受け取るためには、盗撮犯を相手に民事訴訟を起こさなければなりません。
その場合、手間や時間、弁護士費用がかかるため、被害女性にとっても示談で済ませたほうがメリットは大きいと言えるでしょう。
盗撮の民事訴訟を起こすために必要な弁護士費用の相場は？
盗撮犯に損害賠償を請求する場合、民事訴訟を起こす必要があると説明しましたが民事訴訟はどのように起こせばいいのでしょうか？
民事訴訟は訴えを起こしたい本人自身ですることもできますが、デメリットも大きいものです。
なんの法律知識もない素人が一人で裁判をした場合、勝てる内容でも知識不足で負けてしまう可能性があります。
そのため民事訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼するのが確実です。
しかし弁護士に依頼するとなると、いったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか？
ここでは、盗撮の民事訴訟を弁護士に依頼した場合の相場について説明していきます。
民事訴訟の弁護士費用の相場は、要求額の8%＋獲得額の16%
弁護士に民事訴訟を依頼する場合も、盗撮犯が弁護士に示談交渉を依頼する時と同じく、着手金と報酬金を支払う必要があります。
金額は弁護士事務所によって違いますが、300万円以下の訴訟の場合、着手金は訴訟金額の8%、報酬金は得た金額の16%としている事務所が多いようです。
つまり100万円の損害賠償金を請求して全額認められた場合、着手金が8万円、成功報酬は16万円で合計24万円となります。
100万円請求して50万円しか認められなかった場合は、成功報酬が8万円になるので合計16万円です。
これに加えて弁護士の日当も必要で、こちらは1時間あたり1万円ほどが相場となっています。
民事調停なら、弁護士費用が3分の2に減額できるところも多い
弁護士費用を節約したいのなら、民事訴訟ではなく民事調停を起こすという手もあります。
民事調停とは、裁判をせず、当事者2人の話合いによって賠償金額を決める制度です。
民事調停は裁判官1名と民事委員2名が同席のもと行われ、そこで合意した内容は裁判の判決と同じ効力を持ちます。
民事調停を弁護士に依頼した場合、多くの事務所では弁護士費用を3分の2に減額してくれるためお得です。
さらに民事調停は民事訴訟と違って手続きも簡単なので、弁護士に依頼せず個人でやることもできます。
民事調停を個人で行う場合は、裁判所のウェブサイトや簡易裁判所の受付にある用紙に必要事項を記入して提出するだけです。
個人で調停の申し立てをするのにかかる費用は、請求する賠償額が30万円なら1,500円、100万円なら5,000円と非常に安価となっています。
ただし賠償金額について双方の合意がとれなかった場合は、あらためて民事裁判をする必要があります。
まとめ
盗撮事件において盗撮犯と被害女性の間に示談が成立すると、盗撮犯は無罪になったり、刑が軽くなるなどのメリットがあります。
一方被害女性の側は、面倒な手続きをすることなく示談金を手に入れられるのがメリットです。
示談金の相場は10～30万円ほどとなっていますが、被害の内容や被害者の心情によってはさらに高額になるケースもあります。
両者の間で示談が成立しなかった場合も、被害女性は盗撮犯に対して民事訴訟を起こせば損害賠償の請求が可能です。
民事訴訟を弁護士に依頼する場合、費用の相場は請求する損害賠償額の8%と、裁判の結果手にした額の16%ほどです。
民事調停なら弁護士費用が3分の2になるところも多いですが、手続きが簡単なので弁護士を雇わずに個人でやってもいいでしょう。
もし盗撮被害にあって犯人から示談をもちかけられた場合、ぜひこの記事を参考にして適切に示談金や損害賠償金を受け取ってください。