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自宅が盗撮・盗聴されているときに警察を動かす方法徹底解説!

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自宅が盗撮や盗聴の被害にあっているかもしれないと思ったとき、まず警察に通報したいと思う人もいるでしょう。しかし、警察は被害が出ない限りは動いてはくれません。

 

もし、盗撮や盗聴の被害にあっているかもしれないと思った場合、どのようにすれば警察は動いてくれるのでしょうか。

 

また、警察に動いてもらうために自分でできることにはどのようなことがあるのでしょうか。ここでは、警察に捜査に乗り出してもらうためにはどうれすれば良いかを解説していきます。

 

警察は盗聴器・盗撮器を探してくれることはない

 

自分の部屋が盗撮や盗聴の被害にあっているかもしれないと思った時点で警察に話をしても、あくまで「相談」という形で調書を残してもらうことしかできません。

 

ストーカーなどから室内の盗撮または盗聴をしていない限りは知ることができないような内容が書かれた手紙などが送られてきても、それだけで警察が捜査をしてくれることもまずないでしょう。

 

ですので、盗聴や盗撮の被害にあっているというはっきりとした証拠がない限りは警察に被害届を出すこともできません。

 

ましてや本当にあるかどうか分からない盗聴器などの捜査をしてくれることもありません。盗撮や盗聴の証拠は、自分で探すか、盗撮器・盗聴器の捜査のプロである探偵などにお金を払って依頼する必要があります。

 

まずは警察に頼らず部屋の中の盗聴・盗撮器を発見しよう

盗撮や盗聴の被害にあっているかもしれないと思ったときに、警察に動いてもらうためには、まずそのための機器を自分で見つける必要があります。

 

まずは目視で部屋中を探してみましょう、ベッドの下や机の下、コンセントの三口タップや二口タップ、延長コードなどに盗聴器が仕掛けられていることが多いといわれています。

 

また、ストーカーが知人の場合には、プレゼントとしてもらった品物に盗聴器や盗撮器が仕掛けてあることも考えられます。

 

近年の技術の進化により盗撮器や盗聴器は非常に小型になっているため、目視での発見は難しいかもしれません、しかし、まず最初に目で探してみることも大切です。

 

次に盗聴器などを発見するためにできることは、市販されている盗聴器発見器や、レシーバーを使っての捜査です。

 

盗聴器や盗撮器からは無線式の場合、電波が発信されています。その電波を発見器やレシーバーで受信することで発見することができます。

 

しかし、これら発見器やレシーバーは安価なものの場合、盗聴器など以外の電波を受信してしまう可能性があります。高性能の物は高価ですが、精度は格段に良くなります。

 

このような高価な発見器やレシーバーをレンタルしてくれる業者もいるので、そのような業者を利用するのも良いかと思います。

 

それでも盗撮器や盗聴器が発見できない場合には、探偵などの捜査のプロに捜査を依頼することをお勧めします。

警察を動かすには被害にあったという証拠が必要

前述したような方法で盗聴器を発見して初めて、警察に被害届を出すことができる可能性が出てきます。可能性が出てくるというのは、特に盗聴に関しては罪に問うことができないからです。

 

しかし、知らない間に盗撮器や盗聴器が仕掛けてあったということは、犯人が被害者の知らない間に被害者の自宅に侵入したということが推測できるため、「住居侵入」の罪に問うことができます。

 

なので、この時点で初めて被害届を警察に提出することができます。盗撮器や盗聴器は電源を必要とします。コンセントに差し込まれた延長コードなどにこれらの機器が仕込まれていた場合には、半永久的に盗撮や盗聴を行うことができます。

 

しかし、電池式の機器を設置されていた場合には、犯人が電池交換のために複数回にわたり「住居侵入」の罪を犯していたことも考えられます。

 

また、盗聴器に違法な改造が施してあった場合には、「電波法違反」の罪に問うことも可能です。

 

このように法律に抵触した証拠があって初めて警察を動かすことが可能になります。

 

もし、盗撮器や盗聴器を発見した場合には、本体やその周囲に触らないように気を付けましょう。もしかしたら犯人の指紋などの証拠も残っている可能性があるからです。

 

警察に通報して、発見した機器とその周辺を調べてもらい、犯人の特定に役立ててもらうようにしましょう。

 

まとめ

ここまで、盗撮や盗聴の被害にあっているかもしれないと思ったときに警察に動いてもらう方法について解説してきました。警察は犯罪の被害にあっているというはっきりとした証拠がない限りは動いてくれないことがお判りいただけたと思います。

 

しかし、はっきりとした証拠がない時点でも、警察に相談し、調書という公の文書に内容を残してもらうことも大切です。その後、被害にあったということがはっきりしたときに、それまでの相談の記録が捜査の役に立つこともあるからです。

 

女性が一人で警察に相談に行ったり、被害届を出しに行っても、軽くあしらわれることも考えられます。このような事態を避けるために、例えば父親など年配の男性にきちんとした格好をして同伴してもらうことをお勧めします。

 

また、対応した警察官の役職と階級、氏名をきちんと聞いておくことも大切です。相談などに行った際に適切に対応してもらえなかった場合に、どの警察官が適切に対応してくれなかったかをその上司などに報告することができるからです。

 

盗撮や盗聴の被害にあうのは若い女性がほとんどです。警察以外にも、相談できる相手を持つことが警察を動かすために大切なことであるといえるでしょう。

 

 

 

 

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