もしもストーカーの被害にあったら、あなたはまずどこに相談に行きますか？
もちろん警察もストーカー対策に力を入れていますが、他にも弁護士や探偵に相談するという手もあります。
これら3つの相談先には、できることとできないことがあるので、ストーカーにあった時どこに相談するのがベストかはケースごとに異なります。
事前にそれぞれがしてくれる対応について知っておけば、ストーカーの相談をする時に、どこに行けばいいのか迷う心配はありません。
今回は、ストーカー被害に悩む人のために、相談するべき3つの場所のそれぞれの対応について説明していきます。
警察にストーカーの被害相談をして、やってもらえる6つの対応とは？
ストーカーされているかもしれないと感じた時、真っ先に頭に浮かぶのが警察に相談することではないでしょうか。
しかし警察に行っても、ちゃんと対応してもらえるのか不安だという人も少なくないようです。
1999年には、被害者が警察に何度も相談したにも関わらず、まともな対応をしてもらえず、結局殺害されてしまうという「桶川ストーカー事件」が発生しました。
しかしこの事件を契機に、警察では2000年にストーカー規制法を施行し、以後も事件の増加に伴い、ストーカー対策により力を入れるようになっています。
では警察にストーカー被害の相談をしたら、具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか。
ここではストーカー相談した時に、警察がやってくれる6つの対応について説明していきます。
警察のストーカー対応①ストーカー対策についての教示
現在ストーカーの被害にあっているかもしれないという程度でも、警察に相談に行けば、ストーカーに対する防犯知識について教えてもらえます。
例えば、誰かにあとをつけられているのなら「なるべく一人で出歩かない」「通勤や通学の時間帯を変える」などです。
既にストーカーの被害にあっているという人は、自分が置かれている状況を話したうえで、より具体的な対策についても教えてもらえます。
どんな被害にあっているのか、ストーカー犯はどんな人物なのか、などによっても対策は変わってくるので、しっかり聞いておきましょう。
ただし、ここで教えてもらえるのはあくまでストーカー被害を自分で防止するための対策です。
警察に相手を取り締まってもらいたい場合や、より具体的な対策を講じたい場合は、以下で紹介する方法で対処してもらいましょう。
警察のストーカー対応②ストーカーへの注意・警告
被害者から警察にストーカー相談があった場合、警察はストーカーに対し、ストーカー行為をやめるように警告できます。
この時点でストーカー被害がなくなればいいですが、残念ながらそうはならないケースもあるでしょう。
その場合、公安委員会からストーカーに禁止命令を出すことも可能です。
この禁止命令を破ってストーカー行為をした場合、犯人には2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられます。
ただしストーカー犯に警告を出すには、その相手がどこの誰なのか分からないと難しいというのがデメリットです。
警告が出せない場合は、以下で紹介する別の方法で対策しましょう。
警察のストーカー対応③自宅周辺のパトロール強化
ストーカー犯に警告の出しようがない場合に多くとられる対応が、被害者の自宅周辺のパトロール強化です。
これはストーカー犯に自宅の場所を知られていて、犯人が自宅周辺をうろついている場合にも有効だと言えるでしょう。
ストーカー犯の身元が分かっていなくてもできることなので、犯人が誰か分からず相談をためらっている人にはぜひ知っておいてもらいたい対策と言えます。
警察は被害女性の自宅の周辺を重点的にパトロールし、見かけた怪しい人物に職務質問することで、被害者の安全を守ります。
ただし、原則警察官は自分の管轄内でしか動けないので、相談するのは自宅を管轄している警察署にしましょう。
警察のストーカー対応④住民基本台帳の閲覧制限
ストーカー犯は様々な手段を使って、被害女性の住所を突き止めようとしてきますが、その方法の一つが、被害女性の住民基本台帳を閲覧することです。
住民基本台帳には、個々人の住所、氏名、生年月日、性別が書かれています。
公的な調査など正当な理由がないと第三者は閲覧できないようにはなっていますが、閲覧の申請が簡単で受理もされやすいため、ここから住所を知られる危険もあります。
実際にストーカーに住民票を閲覧されて、住所を知られてしまうというケースもあるようです。
警察署に行って、ストーカーにあっていることを相談すれば、この住民基本台帳の閲覧に制限をかけてもらえます。
こうすれば第三者であるストーカーから、住民基本台帳を見られる心配はありません。
警察に相談に行くのなら、住所を盗み見られる前に、すぐに制限をかけてもらいましょう。
警察のストーカー対応⑤被害女性の110番登録
ストーカー犯が接近してきたなど急を要する時に、110番をして一から何があったかを説明している暇はありません。
そこでとられた対策の一つが、被害者を警察の「110番登録」に登録することです。
110番登録とは、110番に電話をかけただけで警察が現場に急行してくれるシステムのことです。
事前に警察に被害の相談をし、これに登録しておけば、通報した時に警察のコンピュータで過去の相談内容や通報者がすぐに分かるようになっています。
登録者から通報があった場合、警察は通報者から詳しい事情を聞かず、短い会話だけで現場に警察官を急行させられるのです。
110番登録の登録者は、DVとストーカーの被害者が大半を占めます。
もし今ストーカーにあっているのなら、万が一に備えて登録しておくと安全です。
警察のストーカー対応⑥刑事告訴・被害届の受理
先ほど、公安委員会の禁止命令をストーカーが無視すれば処罰されると説明しましたが、それを待たずに被害者が犯人を刑事告訴することも可能です。
この場合、ストーカー犯には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
ストーカー犯を刑事告訴したい場合、警察署に行って、被害届を出しましょう。
被害届には、ストーカー被害にあった日時や内容などを記載しますが、警察官が代筆してくれるので、聞かれたことに答えるだけです。
ストーカー犯の名前や勤務先などが分かっていて、証拠も揃っている場合は、すぐに検挙できます。
相手が誰かまったく分からない場合でも被害届は出せますが、その場合、ストーカー犯を捕まえるのは難しくなるでしょう。
弁護士にストーカーの被害相談をして、やってもらえる3つの対応とは？
ストーカー被害にあった時にまず頼りたいのが警察ですが、期待していたような対応をとってもらえないこともあるかもしれません。
相談したものの、被害内容がストーカー行為と認めてもらえず、親身になって話を聞いてもらえなかった人もいるのではないでしょうか。
またストーカー犯が元交際相手で情があり、警察に相談して相手が逮捕されるようなことにはなってほしくないという人もいるかもしれません。
このように、ストーカー被害にあっていても警察に頼れない人たちにおすすめなのが弁護士への相談です。
次に、弁護士にストーカー被害を相談した場合、やってもらえる4つの対応について説明していきます。
弁護士のストーカー対応①ストーカー宛ての内容証明の送付
ストーカー犯の住所が分かっている場合、弁護士はストーカー宛てに「内容証明」の郵便を送ってくれます。
内容証明とは、「いつ誰が誰にどんな内容の手紙を送った」ということを証明する文書です。相手がこれを受け取った時点で、その内容が相手に知らされたという証拠になります。
弁護士がストーカーに対して出す内容証明は、「ストーカー行為をやめなさい。さもなくば法的措置も検討する」という内容の文書です。
内容証明は個人でも出せますが、弁護士の名前で届けられれば、ストーカーも法的措置をとられることを恐れ、ストーカー行為をやめることが期待できます。
弁護士のストーカー対応②代理人として警察へ相談
弁護士に依頼すれば、弁護士は被害女性の代理人となって、かわりに警察と話をしてくれます。
警察署に行く場合も、被害女性に同行したり、あるいは弁護士が1人で出向いたりして警察に客観的な被害状況を話して対応を求めてくれるのです。
警察署に行ってストーカー相談をしても、1人ではうまく説明できなかったり、最悪の場合、あしらわれてしまうこともあるかもしれません。
しかし弁護士が被害女性の話を聞いたうえでストーカー被害を認め、警察に話をしてくれるのなら、これほど心強い味方はいないと言えます。
間に弁護士が入っていること、法のスペシャリストである人間に話をされることで、警察も真剣な対応をとってくれることが期待できるでしょう。
弁護士のストーカー対応③ストーカーとの直接交渉
ストーカー犯が被害女性の知り合いで、連絡先が分かっている場合、弁護士にストーカー犯と会ってもらうことも可能です。
弁護士は被害女性の代理人としてストーカー犯と会い、ストーカー行為をやめるように直接交渉してくれます。
被害女性は多くの場合、ストーカー犯にストーカー行為をやめてほしいと思っても、直接会ってそれを伝えたいとは思わないでしょう。
弁護士に依頼すれば、こうしたストーカー犯とのやり取りを代わりにしてもらうことも可能なのです。
また弁護士が出てくることによって、ストーカー犯にプレッシャーを与えることも期待できます。
被害女性本人にストーカー行為をやめるように言われるよりも、弁護士に言われたほうが、法的な措置を恐れ、ストーカー行為をしなくなる可能性が高いからです。
弁護士のストーカー対応④慰謝料や損害賠償の請求
ストーカー被害によって、被害女性が心理的なダメージを受けたり、金銭的な損害を被ったりすることは決して珍しいことではありません。
ストーカー行為が原因で心に傷を負って精神科に通うようになった、嫌がらせによって仕事を続けられなくなったなどがこれに当たります。
この場合、被害女性は弁護士を通して、ストーカー犯に慰謝料や損害賠償を請求できます。
事前にストーカーについて弁護士に相談していれば、これらの依頼もスムーズに進むでしょう。
もしストーカー犯が支払いを拒否した場合には、民事訴訟を起こせますが、この場合も弁護士が力強い味方となってくれることが期待できるでしょう。
探偵にストーカーの被害相談をして、やってもらえる2つの対応とは？
警察も弁護士も、ストーカーの被害者にとって心強い味方になってくれますが、この2つには共通したデメリットがあります。
それは、ストーカー犯が被害女性の知らない相手だったり、ストーカー犯が誰なのか分からないという場合に力を発揮しづらいという点です。
警察からストーカー犯に警告を出してもらったり、検挙してもらったりするにも、相手が誰か分からなければ対処のしようがありません。
同様に弁護士も、ストーカー犯が誰か分からなければ、内容証明も代理交渉も民事訴訟もできないのです。
こんな場合には探偵に相談して、ストーカー犯がどこの誰なのかを突き止めてもらうという方法があります。
最後に探偵にストーカー被害を相談して、やってもらえる2つのことについて説明していきます。
探偵のストーカー対応①ストーカー被害に対する無料相談
探偵にストーカー対策を依頼するにあたって、まずやっておきたいのが無料相談です。
ストーカー対策を探偵社に依頼した場合の相場は5～50万円と高額なことから、いい加減な探偵社に依頼すると損をしてしまう可能性もあります。
ストーカー対策をやっている探偵社の中には、無料でストーカー相談を受け付けているところも少なくありません。
この無料相談では被害女性の話を聞き、どのように対策すればいいのか教えてくれます。
実際に依頼されなければ探偵社は儲けにならないので、中には依頼させるために必要以上に恐怖心をあおってくるところもあるかもしれません。
そういうところは避け、親身になって相談にのってくれる探偵社を選ぶといいでしょう。
探偵のストーカー対応②ストーカー犯の特定と証拠集め
警察や弁護士と違い、探偵はストーカーと直接会ったり、注意したりするということはありません。
探偵社がやってくれることはずばり、ストーカー犯の特定と証拠集めです。
依頼人である被害女性を尾行したり、被害女性の自宅付近に張り込んだりすることで、ストーカー犯の尻尾をつかみます。
ストーカー犯と思しき相手を見つけたら、その男を調査し、どこの誰なのかを特定してくれるのです。
同時にストーカーの証拠を集めてくれるのも、探偵に依頼することのメリットです。
ストーカーを特定し、証拠も揃うことで、被害女性が警察に被害を訴えた際、犯人を検挙できる確率が高くなるでしょう。
お金はかかりますが、ストーカー犯を捕まえてほしい場合、探偵に依頼してから警察に通報するのが一番の方法と言えるのです。
まとめ
ストーカー被害にあっている、またはあっているかもしれないと思った場合、主な相談先は警察、弁護士、探偵の3つとなります。
警察に相談した場合、ストーカー犯に警告や禁止命令を出してもらい、これを無視した場合に処分を科せられます。
被害状況によっては、刑事告訴することで、ストーカー犯を即逮捕してもらうことも可能です。
警察に相談できない理由がある場合は、弁護士に相談するといいでしょう。
ストーカー犯の連絡先が分かるのなら、内容証明を出したり、代理人としてストーカー犯と交渉したり、慰謝料や損害賠償を請求してくれます。
ストーカー犯が見知らぬ相手だったり、誰か分からない場合は、探偵に相談すればストーカー犯を特定するとともに、犯行の証拠も集めてくれます。
犯人を捕まえたいという人は、探偵に集めてもらった犯人の情報をもとに警察に刑事告訴するのが最も現実的な方法だと言えるでしょう。